新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策

事業者のみなさまへ
「業務継続の観点からのテレワークの推進」のお願い

業務継続の観点からテレワークの推進をお願いします。

オミクロン株の感染拡大が急速に進んでおり、経済社会活動の継続を図るための取組が必要です。
業務の継続を図る上で有効な手段となるのがテレワークです。
業務継続の観点からテレワークの取組を積極的に推進していただくようお願いします。

  • コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について

    オミクロン株の影響で、多くの社員が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者となる中でも、我が国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持するためには、事業者の皆様の事業継続に向けた取組の強化が不可欠です。このため、経済産業省では、各事業者に対し、感染症に対応したBCP(事業継続計画)の策定・点検、着実な実行を要請するとともに、各事業者が策定したBCP(事業継続計画)を取りまとめて公表しています。事業継続の観点からテレワークを活用している事業者の例もございますので、参考にしてください。

    詳しくはこちら別ウィンドウで開きます

◆山際大臣が経済団体とTV会議を行いました
(令和4年1月13日)

山際大臣から、経済団体に対し、業務継続の観点からのテレワークの推進について要請しました。
経済社会活動を継続していくため、経済界とも密に連携し、協力しながら取り組んでまいります。

山際大臣が経済団体とTV会議

※会議出席者:山際大臣、十倉日本経済団体連合会会長、三村日本商工会議所会頭、櫻田経済同友会代表幹事

テレワーク等の実施状況の公表状況

※テレワークの活用等による出勤者数削減の実施状況の公表について、経済産業省のHP上で回答があった企業・団体の登録情報を内閣官房において集計したものです。

※関係団体やその構成企業等におかれては、出勤者数の削減の実施状況の公表及びそれらの登録並びにご周知への協力をお願いします。
詳しくは経済産業省のHP(https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html 別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

テレワーク等の実施状況の公表状況