業務継続の観点から
テレワークの推進をお願いします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ、業務の継続を図る上で有効な手段となるのがテレワークです。
更なる定着に向けて、テレワークの取組を積極的に推進していただくようお願いします。
コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について
オミクロン株の影響で、多くの社員が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者となる中でも、我が国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持するためには、事業者の皆様の事業継続に向けた取組の強化が不可欠です。このため、経済産業省では、各事業者に対し、感染症に対応したBCP（事業継続計画）の策定・点検、着実な実行を要請するとともに、各事業者が策定したBCP（事業継続計画）を取りまとめて公表しています。事業継続の観点からテレワークを活用している事業者の例もございますので、参考にしてください。
テレワーク等の実施状況の公表状況
※テレワークの活用等による出勤者数削減の実施状況の公表について、経済産業省のHP上で回答があった企業・団体の登録情報を内閣官房において集計したものです。
※関係団体やその構成企業等におかれては、出勤者数の削減の実施状況の公表及びそれらの登録並びにご周知への協力をお願いします。
詳しくは経済産業省のHP（https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html 
）をご覧ください。
事業者の皆さまへの各種支援について
各種施策により、関係省庁が連携して事業者の取組を支援しています。ぜひご活用ください。
-
テレワークの導入・改善を検討する事業者に対する相談対応やコンサルティングの実施等のノウハウ支援
-
中小企業・小規模事業者に対するテレワーク用通信機器等の導入補助等
-
表彰やセミナーの開催等による周知・啓発