【第三者認証制度、感染防止安全計画、検査結果確認の取組等による行動制限緩和】

飲食について

＜第三者認証制度の概要＞

• 第三者認証制度とは、都道府県が飲食店の感染対策に関する基準を定めた上で、個々の飲食店に対して基準適合性を確認し、認証する制度です。
• 再調査等により、違反認証店については第三者認証を取り消すこと等で質を担保しています。
• 都道府県は以下の３項目を中心としながら、都道府県の判断により、追加的な認証基準を設定しています。
• 都道府県毎に制度の名称は異なりますが、47都道府県で導入されています。

※マスクの着用の考え方の見直しを踏まえ、３月13日以降、「食事中以外のマスク着用の推奨」は削除

＜行動制限緩和について＞

• 緊急事態措置区域において、第三者認証店では、酒類の提供を認め、営業時間については21時までとすることも可能（第三者認証店以外の飲食店と同様に酒類の提供は禁止、20時までの営業時間の短縮を要請することも可能）とし、第三者認証店以外の飲食店については、酒類の提供は禁止、20時までの営業時間の短縮を要請します。
• 重点措置区域において、第三者認証店では、酒類の提供を認め、20時までの営業時間の短縮若しくは21時までの営業時間の短縮又は都道府県知事の判断によっては特段の時間制限を設けず営業することも可能とし、第三者認証店以外の飲食店については、酒類の提供は禁止、20時までの営業時間の短縮を要請します。その他区域において、感染拡大の傾向が見られる場合（オミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大の場合を除く。）には 、第三者認証店以外の飲食店では20時までの営業時間の短縮を要請します。第三者認証店では、感染拡大の傾向が見られる場合でも、酒類の提供を認め、特段の時間制限を設けず営業することも可能とします。
• 人数制限について、緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、引き続き、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請します。その他区域においては、人数制限に関する要請を行わないこととしますが、感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県知事の判断により、必要に応じて、 同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請します。
• ただし、上記の人数制限が要請されている区域の第三者認証店においては、対象者全員検査を実施する場合、人数制限は行いません。（ワクチン・検査パッケージ制度は原則として、当面、適用しないこととしますが、重点措置区域及びその他区域では、都道府県知事の判断により適用可能です。）
• また、カラオケ設備を提供する飲食店等については、緊急事態措置区域において、カラオケ設備の利用自粛を要請します。ただし、カラオケ設備を提供する飲食業の許可を受けている飲食店（第三者認証店に限る。）は、対象者全員検査の実施により、収容率の上限を50％としつつ、カラオケ設備を提供できることとします。飲食を主としていない店舗（カラオケボックス等）は、業種別ガイドラインを遵守した上で、対象者全員検査の実施により、収容率の上限を50％としつつ、カラオケ設備を提供できることとします。重点措置区域及びその他区域では、カラオケ設備の利用に関する要請はありません。

イベントについて

＜感染防止安全計画の概要＞

• 感染防止安全計画は、参加人数が5,000人超かつ収容率50％超の大規模イベント（緊急事態措置区域・重点措置区域においては5,000人超）について、上限人数の緩和を行う際の条件として、イベント主催者等が作成するものです。
• イベント開催時の必要な感染防止策を着実に実行するため、イベントごとに具体的な感染防止策を安全計画に記載し、都道府県がその内容を確認し、必要な助言を行っています。

＜行動制限緩和について＞

• 事業者が感染防止安全計画を策定し都道府県による確認を受けた場合には、以下を目安として、営業時間、人数上限及び収容率を緩和することを可能とします。
  

  （緊急事態措置区域・重点措置区域）

  • 緊急事態措置区域においては、人数上限を1万人、（対象者全員検査を実施した場合は、収容定員まで可能）とし、収容率の上限を100％とします。
  • 重点措置区域においては、人数上限を収容定員までとし、収容率の上限を100％とすることを基本とします。
  • 感染防止安全計画を策定しない場合は、人数上限5,000人かつ収容率の上限を50％（大声あり）・100％（大声なし）とします。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防⽌策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することとします。

  （その他の都道府県）

  • その他の都道府県においては、上数上限を収容定員までとし、収容率の上限を100％とすることを基本とします。
  • 感染防止安全計画を策定しない場合は、人数上限5,000人かつ収容率の上限を100％とします。この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防⽌策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することとします。

人の移動について

• 重点措置区域及びその他区域において、不要不急の都道府県をまたぐ人の移動については、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促します。ただし、都道府県知事の判断により、重点措置区域の場合は特に緊急事態措置区域への移動、その他区域の場合は緊急事態措置区域及び重点措置区域への移動は、極力控えるように促すことができる（※）こととします。
• 緊急事態措置区域においては、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるように促すことができる（※）こととします。
• また、外出についても、混雑した場所や感染リスクが高い場所を訪れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず国として自粛要請の対象とはしないこととします。

（※）対象者全員検査の実施により、自粛要請の対象としないことを基本とします。