新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策

ワクチン接種が進む中における
日常生活の回復に向けた特設サイト

ワクチンと検査を活用した
日常生活の回復のために

【取組の趣旨】

  • 新型コロナウイルスの感染状況は、足元では、下降傾向にありますが、将来の感染の再拡大の可能性に備え、引き続き最大限の警戒が必要です。他方、ワクチン接種が進捗し、医療提供体制が強化されることにより、感染拡大が生じても医療のひっ迫等を通じて国民の命や健康を損なう事態を未然に防止できる状況下においては、現在適用している様々な日常生活の制限を段階的に緩和し、感染対策と日常生活の回復に受けた取組を両立することが可能となります。
  • 今後、飲食店や大規模イベント、ライブハウス・小劇場、旅行等を対象に、ワクチン接種歴又は検査のいずれかを確認することで、感染対策のための制限の緩和措置を認めるワクチン・検査パッケージ等を活用した技術実証を行うなど、ワクチンと検査を活用し、日常生活を回復するための枠組みを構築することとしております。ただし、こうした枠組みを活用して行動制限緩和を行うに当たっても、基本的な感染防止策(三つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、換気等)は維持・徹底する必要があります。また、感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合には、上記にかかわらず、機動的に強い行動制限を求めることがあります。
  • 技術実証の結果も踏まえ、専門家の方々の知見も伺いながら、自治体や事業者の方々との議論を含め、国民的な議論を行い、実効性のある具体的な枠組みの構築に向けてワクチン・検査パッケージ等の制度設計を進めてまいりますので、ぜひご意見・ご要望をお寄せください。

【ワクチン・検査パッケージのイメージ】

  • ワクチン・検査パッケージとは、ワクチン接種歴又は検査のいずれかを確認することで、感染対策のための制限の緩和措置の対象とするものです。
  • ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性があります。また、検査結果が陰性でも感染していたり、他の人に感染させたりする可能性もあります。このため、ワクチン・検査パッケージを活用する場合でも、基本的な感染防止策の徹底を継続してください。

1) ワクチン接種歴

  • ワクチン接種完了者であるか、2回接種した際の予防接種済証を用いて確認します。海外で接種した方は、当該国で発行された予防接種済証を用います。

2) 検査

  • 検査は、PCRが推奨されますが、抗原定量検査やLAMP法も利用可能であり、これらの扱いはPCRに準じます。抗原定性検査も想定されています。
  • 民間検査機関で受検した結果も認められます。
  • 抗原定性検査については、国の医療機器の承認を受けた製品の結果のみが使用されます。
  • PCRは72時間以内、抗原定性検査は24時間以内の検査結果が有効です。
  • 検査費用には原則、公費による支援はありません。
  • 検査結果が陰性でも感染していないことが保証されるわけではありません。

【技術実証について】

  • 「ワクチン・検査パッケージに関する技術実証」(技術実証)として、感染対策をしっかりと行っている飲食店やライブハウス・小劇場、スポーツやコンサート等のイベント、旅行等において、ワクチン接種歴の確認や事前の検査のオペレーション等を検証します(「技術実証実施要領」はこちら(令和3年10月15日改訂))。
  • 「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証において抗原定性検査を行う場合の実施方法とその留意点をまとめています。詳しくは、こちらをご覧ください。
  • 技術実証においては、イベントの人数制限の緩和は特例的な取扱いを行います。
  • 現在実施している技術実証については、こちら(令和3年10月22日現在)をご覧ください。

(※観光における技術実証については、観光庁のHP(こちら)をご覧下さい)

【具体的制限緩和の例】

1. 飲食について

  • ワクチン・検査パッケージや、自治体が実施する飲食店の第三者認証を活用したり組み合わせるなどしたりして感染リスクの低減を図った店舗においては、酒類の提供を認め、営業時間について21時まで営業できることを可能とします。また、ワクチン・検査パッケージを利用した会食については、人数制限を緩和し、例えば5人以上の会食も可能とします。

2. イベントについて

  • ワクチン・検査パッケージを活用し、感染防止安全計画の都道府県による確認を受けた場合には、現在の緊急事態宣言区域やまん延防止等重点措置区域における人数上限を上回る人数や、収容率100%でのイベントの実施を可能とします。

3. 外出・移動について

  • ワクチンを接種した方又は検査を受けた方は、旅行をはじめとした都道府県をまたぐ移動について、国として自粛要請の対象には含めないこととします。
  • 不要不急の外出についても、混雑した場所や感染リスクが高い場所を訪れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず国としての自粛要請の対象から除かれます。