マスク着用の考え方の見直し等に伴う、「業種別ガイドライン」、「第三者認証制度」、「イベント開催制限」の事務連絡について

1. 趣旨

① 業種別ガイドラインの見直しのポイントで、場面に応じたマスクの着脱等の記載を削除し下記の項目を新たに追加。
- マスクの着用については、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とすること本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はない。
- マスクの着用は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることができる。
業界団体による業種別ガイドライン見直し及び現場や利用者への周知を促進するよう、内閣官房から関係省庁に依頼。
② 5月8日に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、業種別ガイドラインは廃止され、事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなること、政府は、感染症法上の位置づけ変更後も、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、事業者の取組を支援していく旨を明記。

① 「感染対策に係る認証の基準（案）」において、必須項目としていた「食事中以外のマスク着用の推奨」を削除。各都道府県の認証基準を改定し、3月13日以降速やかに適用できるよう、事業者等に周知することを依頼。
② 5月8日に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い第三者認証制度は廃止される旨、廃止に当たり円滑な移行を図るため都道府県の判断により、2月10日から順次運用を弾力化することは差し支えない旨などを明記。

① 本事務連絡別紙２「イベント開催等における必要な感染防止策」における「マスクの着用」等の記載を削除。イベントの開催制限の留意事項として、下記の項目を新たに追加。
- イベント主催者等が出演者や参加者等に対して、必ずしも「マスクの着用」等を働きかける必要はない。
- イベント主催者等が感染対策上又は事業上の理由などにより、出演者又は参加者等に対してマスクの着用を求めることができる。
5月8日に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い当該事務連絡も廃止される旨などを明記。