新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策

「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」について

令和2年8月28日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部(第42回)において「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」が決定されました。

新型コロナウイルス感染症に関する
今後の取組の概要

  • 4月に緊急事態宣言を発し、感染状況は改善したが、社会経済活動全般に大きな影響
  • 感染者のうち、8割の者は他の人に感染させていない。また、8割は軽症又は無症状のまま治癒するが、2割で肺炎症状が増悪。一方、若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者で重症化リスクが高いことが判明
  • これまで得られた新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの「場」やリスクの態様に応じたメリハリの効いた対策を講じることによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能
  • こうした考え方の下、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化。また、季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充
    → 感染防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつける

【参考】新型コロナウイルス感染症の発生状況 別ウィンドウで開きます(厚生労働省のHP)
最新の陽性者数、入院治療等を要する者の数等については、こちらのリンク先でご確認ください。

1. 感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し

  • 軽症者や無症状者について宿泊療養(適切な者は自宅療養)での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化。感染症法における権限の運用について、政令改正も含め、柔軟に見直し

【参考】感染症法上の指定感染症について PDF
感染症法に基づく主な措置の概要、感染症の類型等については、こちらのリンク先でご確認ください。

【参考】感染症法に基づく主な措置の概要(政令による準用の有無)

2. 検査体制の抜本的な拡充

  • 季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制構築。抗原簡易キットを大幅拡充(20万件/日程度)
  • 感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施
  • 市区町村で一定の高齢者等の希望により検査を行う場合の国の支援
  • 本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境整備

3. 医療提供体制の確保

  • 患者の病床・宿泊療養施設の確保のための10月以降の予算確保
  • 患者を受け入れる医療機関の安定経営を確保するための更なる支援
  • 地域の医療提供体制を維持・確保するための取組み・支援を進め、季節性インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医等に相談・受診できる体制の整備
  • 病床がひっ迫した都道府県に対する他都道府県や自衛隊の支援

4. 治療薬、ワクチン

  • 治療薬の供給を確保、治療薬の研究開発に対する支援
  • 全国民に提供できる数量のワクチンの確保(令和3年前半まで)
  • 身近な地域での接種体制や健康被害救済措置の確保等
  • 健康被害の賠償による製造販売業者等の損失を国が補償できる法的措置

5. 保健所体制の整備

  • 自治体間の保健師等の応援派遣スキームの構築
  • 都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクの創設
  • 保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置

6. 感染症危機管理体制の整備

  • 国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの連携による、感染症の感染力・重篤性等を迅速に評価・情報発信できる仕組みの整備
  • 実地疫学専門家の育成・登録による感染症危機管理時に国の要請で迅速に派遣できる仕組みの構築

7. 国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充

  • 入国時の検査について成田・羽田・関西空港における1万人超の検査能力を確保(9月)