新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策

総理発言

令和2年5月25日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第36回)
令和2年5月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で第36回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
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新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
令和2年5月25日、安倍総理は記者会見を行いました。
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令和2年5月21日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第35回)
令和2年5月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で第35回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
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緊急事態宣言の一部解除等についての会見
令和2年5月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
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令和2年5月14日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第34回)
令和2年5月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で第34回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
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新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
令和2年5月14日、安倍総理は記者会見を行いました。
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令和2年5月4日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第33回)
令和2年5月4日、安倍総理は、総理大臣官邸で第33回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
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新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
令和2年5月4日、安倍総理は記者会見を行いました。
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令和2年5月2日

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けての会見
令和2年5月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
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令和2年5月1日

令和2年度補正予算成立及び緊急事態宣言の延長についての会見
令和2年4月30日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
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令和2年4月28日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第32回)
令和2年4月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で第32回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
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令和2年4月26日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第31回)
令和2年4月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第31回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
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令和2年4月22日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第30回)
4月22日、安倍総理は官邸で第30回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。総理は、議論を踏まえ、次のように述べました。
「この度発表された、人との接触を8割減らす、10のポイントには、日常生活に着目した様々な工夫が詰まっています。」、「…人混みに出掛けて自らを接触のリスクにさらしてしまう機会を厳に慎むよう、お願いします。そのため、今年のゴールデンウィークにおいては、例えば実際に帰省するのではなく、ビデオ通話を使用したオンライン帰省を行っていただくなど、外出自粛への御協力を是非お願いしたいと思います。」、「…本日頂いた提言も踏まえ、何としても8割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。」
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令和2年4月18日

令和2年4月17日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍総理大臣記者会見
「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、全ての国民の皆様に御協力をお願いします。長期戦も予想される中で、ウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも、国民の皆様との一体感が大切です。」
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令和2年4月16日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)
令和2年4月16日、安倍総理は、総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、5月6日までに変更はありません。」
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令和2年4月10日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回)
4月7日、安倍総理は官邸で第27回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。「全国的かつ急速な蔓(まん)延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。」
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