新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策

感染拡大の予兆の早期探知の
ための
モニタリング検査

モニタリング検査の概要

目的

政府では、基本的対処方針を踏まえ、緊急事態宣言が解除された地域等での感染再拡大を早期に探知するよう、繁華街等において幅広くPCR検査を行って感染状況をモニタリングするとともに、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知し、早期の対応につなげていくこととしています(以下このために行う検査のことを「モニタリング検査」といいます。)。

実施場所

緊急事態宣言が解除された地域の繁華街・歓楽街等において、複数地点で行うことを予定しています。

実施日時

2月22日(月)より、栃木県においてモニタリング検査を開始しております。

感染再拡大の早期探知のためのモニタリング検査の実施

スキーム

検査の方法

検査は、(1)事業者(企業、学校等)において、その従業員、学生等に対してまとめて(集団で)行う方法と、(2)検査スポットを用意して、検査スポットに来場する方に対して行う方法を予定しています。スキームについては、以下の図も御参照ください。なお、これらは現時点での予定であり、変更の可能性もあることについてあらかじめ御了承ください。アップデートの際には、本ウェブサイトにて御案内します。

留意事項

受検者本人の事前同意を得た上で、検査結果が陽性となったときは、当該者は保健所、事業者等の指示に従っていただきます。その他、本留意事項のアップデートの際には、本ウェブサイトにて御案内します。

内閣官房・シンクタンク(個人情報等を匿名化した検査データをとりまとめ、当該データを分析。) ①所属の組織(企業、学校等)で検査を受ける場合 ②検査スポットで検査を受ける場合※民間検査事業者のサービスを活用 内閣官房・シンクタンク(個人情報等を匿名化した検査データをとりまとめ、当該データを分析。) ①所属の組織(企業、学校等)で検査を受ける場合 ②検査スポットで検査を受ける場合※民間検査事業者のサービスを活用
※1 陽性と判定された場合、保健所への連絡が行われること等について事前同意を取得
※2 陽性と診断された場合は、保健所に連絡し、保健所から当該受検者に対して、自宅療養や宿泊療養の要請

モニタリング検査に関するQ&A

Q1モニタリング検査はどういった目的で実施するのでしょうか?
A緊急事態宣言が解除された地域等において、繁華街・歓楽街等の感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いモニタリング検査を実施し、そのデータを分析することで、感染拡大の予兆探知及び感染源の把握によって感染再拡大を防止することを目的としています。その際、モニタリング検査の結果に加えて、SNS等のデータや行政検査、民間検査機関のデータも活用して予兆を探知することとしています。
Q2モニタリング検査はどこで実施するのでしょうか?
Aモニタリング検査は、緊急事態宣言が解除された地域等において、繁華街・歓楽街、大学、空港、駅等で実施することを想定しています。具体的な場所や対象については、各自治体や有識者の意見を踏まえて決定します。なお、風評被害や現場の混乱を避けるため、検査を行う団体や場所は非公表を原則とさせていただきます。
Q3モニタリング検査はいつからいつまで実施するのでしょうか?
A令和3年2月22日(月)より、既に緊急事態宣言が解除されている栃木県で、モニタリング検査を開始しております。今後、他の地域においてもモニタリング検査を実施できるよう、都道府県、民間検査機関や検査を受けていただく事業所等の協力を得て、体制を整えてまいります。また、モニタリング検査の終期は現時点では決まっておりませんが、感染再拡大の予兆を検知するという本事業の趣旨に鑑み、各自治体での感染状況を注視しつつ、暫くの間継続する必要があると考えております。
Q4何件のモニタリング検査を実施するのでしょうか?
A全国で1日1万件規模を目指し、検査数は段階的に増やしていく予定です。
Q5モニタリング検査は誰でも受けられる悉皆的な検査なのでしょうか?
A感染再拡大の予兆を検知するという本事業の趣旨に鑑み、統計的に十分な量の検査を行う予定ですが、モニタリング検査は特定の場所や事業所等を対象に実施するものであるため、いわゆる悉皆的な検査とは異なります。
Q6モニタリング検査での陽性率が高くなってきたら(予兆が探知されたら)どうするのでしょうか?
Aより重点的な検査の実施等によるクラスター対策など、必要な措置につなげる予定です。
Q7モニタリング検査は行政検査とは違うのでしょうか?
Aモニタリング検査は、無症状者に対する検査を行い、そこで得られたデータを活用して感染拡大の予兆を早期探知するための研究を行うものであり、行政検査には当たりません。
Q8モニタリング検査で陽性と判定された場合はどうなるのでしょうか?
Aモニタリング検査により陽性と判定された場合には、医療機関を受診していただき、医師により感染していると診断された場合には、当該医療機関から保健所へ届出がなされます。その後、保健所から入院/宿泊療養/自宅療養のいずれかをお願いすることとなります。モニタリング検査を受検する際には、このことについてあらかじめご理解・ご同意いただくこととなっています。
Q9モニタリング検査を受ける際に個人情報を収集されるのでしょうか?
A陽性になった場合、あくまで本人の同意のもと、個人情報を提供いただきその後のフォローアップさせていただく可能性がございますが、感染再拡大の検知や感染源の把握に必要となる情報を超えて個人情報を集めることはありません。
なお、新型コロナウイルス感染症と診断された場合は、地域の感染拡大を防止する観点から、保健所による積極的疫学調査へのご協力をお願いすることがありますので、よろしくお願いいたします。
Q10モニタリング検査はどういった手法の検査で実施されるのでしょうか?
APCR検査または抗原定量検査を予定しています。
Q11モニタリング検査の実施によって、保健所に大きな負担がかからないのでしょうか?
Aモニタリング検査は民間の検査機関に検査業務を依頼します。また、緊急事態宣言が解除された地域、すなわち感染者が減っている地域を中心に検査を行うものであり、通常、そのような地域での市中陽性率はそれほど高いとは考えられないため、保健所にとって大きな負担となるおそれは高く無いと考えています。事業実施に際しては、地域の保健所とよく連携して実施いたします。

民間検査事業者の募集について

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室では、モニタリング検査の実施に御協力いただける民間検査事業者を募集しております。上記の本事業の趣旨・目的に御賛同いただき、PCR検査キットの提供及び検査の実施に御協力いただける民間検査事業者の方は、下記フォームより御登録いただきますようお願いします。

御登録いただいた事業者の方には、内容を内閣官房において確認の上御連絡させていただきます。御連絡については、本事業の管理団体からメールを送付させていただく可能性があること、また、御登録いただいた情報について、自治体及び本事業の管理会社と共有させていただく可能性があることについて、あらかじめ御了承いただきますようお願いします。

事業所・大学等の募集について

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室では、モニタリング検査に御協力いただける民間事業所、大学等(モニター)も募集しております。上記の本事業の趣旨・目的に御賛同いただき、モニターとなられることを希望する事業所等の方は、下記フォームより御登録いただきますようお願いします。

本モニターの募集に関しては、緊急事態宣言が解除された地域の繁華街・歓楽街等で検査を受けることができる事業所等の方を対象とします。

なお、高齢者施設の従業者等に対する検査については、既に厚生労働省より各都道府県に対してのその徹底に係る要請がなされていることに鑑み、本モニタリング検査では、高齢者施設(各自治体の「高齢者施設の従業員等への検査の集中的実施計画」の対象となっているもの)は対象からは除くこととします。

御登録いただいた事業所等の方には、内容を内閣官房において確認の上御連絡させていただきます。御連絡については、本事業の管理団体からメールを送付させていただく可能性があること、また、御登録いただいた情報について、自治体及び本事業の管理会社と共有させていただく可能性があることについて、あらかじめ御了承いただきますようお願いします。

また、検査数に限りがあり、全てのご希望に添えるとお約束はできませんが、いただいたご意見を参考にさせていただきます。