新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策

西村大臣からのお知らせ
(令和3年9月10日)Vol.177

“感染の減少傾向を継続し確実にする必要があります”

 9月9日、第76回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、以下について決定がなされました。

  • 北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県の19都道府県の緊急事態宣言の対象期間を9月30日までとする
  • 宮城県、岡山県をまん延防止等重点措置の対象に追加し、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県と合わせて8県の対象期間を9月30日までとする
  • 富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県をまん延防止等重点措置の対象から、9月12日をもって除外する

 今回の解除・延長の判断においては、9月8日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された「緊急事態措置解除の考え方」を取り入れており、その内容は、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療ひっ迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方です。
 新規陽性者数は全国的に減少の傾向が見られますが、重症者数は依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制は未だ厳しい状況にあります。混雑した場所への外出半減、大規模商業施設での入場整理の徹底、テレワークへの積極的な取り組みなどを引き続きお願いします。また、飲食店についても、20時までの時短要請や酒類・カラオケ設備の提供停止に取り組んでいただけるよう、協力金の早期支給も含め、しっかりと支援してまいります。今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくためにも、引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

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