新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策

西村大臣からのお知らせ
(令和3年5月27日)Vol.154

“テレワーク等の実施状況を公表しています”

 平日の昼間の人流を抑制するため、出勤者数の7割削減を目指し、事業者の方々にテレワークの実施状況を積極的に公表し、取組を促進するようお願いしています。テレワークは、人流を減らし感染拡大を防止するために必須ですが、同時に「新たな日常」の象徴です。コロナを機に社会経済の構造が大きくデジタル化に舵を切ってきている中、テレワークを是非推進していただきたいと考えています。
 経済産業省のホームページ上でテレワーク等の実施状況を公表しています。全国の573の企業・団体の取組が掲載されています。そのうち、上場企業は254で、上場企業全体の中では6.7%でした。製造業や、卸売業・小売業でも様々な工夫をこらし、テレワークに取り組んでおられ、エッセンシャルワーカーへの配慮を含め、それぞれの企業等の実情に応じて取り組んでいただいています。さらに、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、定量的な取組内容に加えて、好事例の横展開等が期待されます。
 引き続き、国民の皆様、事業者の皆様のご協力を得ながら、何としても、感染拡大を抑えこんでまいります。

過去の西村大臣からのお知らせはこちら