業種別ガイドラインの概要
- 業種別ガイドラインは、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体が、専門家や関係省庁の助言等を踏まえ、業種ごとに適切な感染防止策を自主的に纏めたものです。令和5年1月27日現在、195個の業種別ガイドラインが存在します。
業種別ガイドラインの一覧（令和5年1月27日現在） PDF
※上記のほか、学校、社会福祉施設、社会体育施設、研究施設等については、所管官庁においてガイドライン等を作成・公表。
業種別ガイドラインの見直しのポイント
- 各業種別ガイドラインを合理的な内容に見直せるよう、最新情報（専門家の提言、政府事務連絡、業種別ガイドラインの改訂事例等）を踏まえ、見直しのためのポイントをまとめたものです。
- 各業種の業務内容・業務環境などを踏まえ、各業界にて個別に見直しを行うための参考資料です。
業種別ガイドラインの見直しのポイント（令和5年1月27日現在）PDF
業種別ガイドラインに関する事務連絡
【令和4年10月17日】感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた業種別ガイドラインの見直しについて（依頼）PDF
【令和4年10月17日】感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた業種別ガイドラインの見直しを踏まえた都道府県における対応ついて（依頼）PDF
上記事務連絡に基づく依頼を踏まえ、12月16日現在、約半数のガイドラインが「業種別ガイドラインの見直しのポイント」を踏まえた内容へと見直しを行い、改訂したガイドラインを公表しています。そのほかのガイドラインも見直しの方針を確定し、今後公表を予定しています。
改訂されたガイドラインにおいては、今後の感染拡大時にも対応できるよう、実効ある対策への絞り込みや重点化などを行っておりますので、引き続き、業種別ガイドラインを遵守いただき、基本的な感染対策を徹底していただきますようお願いいたします。