(1)外出・移動

• 日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力してください。特に、
  • 20時以降の不要不急の外出自粛
  • 外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で
  • 混雑している場所や時間を避けて行動すること
  • 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は厳に控えること
  • 買い物は少人数で、普段は２回するところを１回にするなど、なるべく頻度を減らすなどして外出を半減すること
  の徹底をお願いします。
• 他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控えてください。どうしても移動が避けられない場合は、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地で検査を受けてください。
  ※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外ですが、できる限り頻度を減らしてください。

(2)催物（イベント等）などの開催

• 催物（イベント等）は、都道府県が設定する人数上限5000人かつ収容率50％などの規模要件に沿った開催を行うとともに、開催は21時までとしてください。併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの遵守を徹底し、催物前後の「三つの密」や飲食を回避するための方策を徹底してください。

(3)施設の使用

• 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含みます。）は休業要請にご協力ください（酒類・カラオケ設備の提供及び利用者による酒類の店内持込みを取り止める場合は除きます。）。
• それ以外の飲食店は、20時までの営業時間の短縮にご協力ください。（宅配・テイクアウトは除きます。）
• 多数の方が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設は、イベント関連施設を除き、20時までの営業時間の短縮にご協力ください。また、イベント関連施設は、都道府県が設定する人数が設定する人数上限5000人かつ収容率50％などの規模要件に沿った施設の使用や21時までの開催にご協力ください。
• 事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
• 都道府県から事業者（特に飲食店）に対して、人数管理、人数制限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」などの措置の要請があった場合は、協力してください。また、大規模商業施設や感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下の食品売り場等については、人数管理、人数制限、誘導等の「入場者の整理等」が要請されますので、当該施設においては、そうした「入場者の整理等」を行うとともに、人が密集することなどを防ぐため、「入場者の整理等」を行う場合は、入場整理等の実施状況をホームページなどを通じて広く周知してください。
• 路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。

(4) 職場への出勤・テレワーク

• 事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指してください。これまでテレワークに取り組まれていない企業においても、例えば週５日のうち、まずは半日からでも始めてその後２日にしていただくなど、できるところからはじめるようにしてください。
• 20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制してください。
• 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進してください。
• 事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
• 職場では、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。

(5)

以上のほか、感染状況を踏まえ、都道府県知事の判断により、催物（イベント等）の開催や、施設の使用等について、お願いが行われることがあります。詳細は、都道府県のホームページなどをご覧ください。

• 都道府県知事が定める期間及び区域（措置区域）においては、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）は20時まで営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は行わないでください。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況に応じ、都道府県知事の判断で、感染対策にしっかり取り組んでいる、一定の要件（第三者認証制度PDFの適用等）を満たした店舗では19時半まで提供できる場合があります。また、第三者認証制度の実施の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によっては、21時まで営業（酒類提供は20時まで）できる場合があります。
• 昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当面、当該設備の利用は自粛するなど、都道府県の要請に従ってください。
• 都道府県から事業者（特に飲食店）に対して、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」などの措置の要請があった場合は、協力してください。また、大規模商業施設や感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下の食品売り場等については、「入場者の整理等」が要請されますので、当該施設においては、都道府県の指示に従ってください。
• 大規模な集客施設等において、都道府県から営業時間の短縮や入場整理等について働きかけがあった場合は、協力してください。
• 事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
• 路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。
• 住民の方は、時短要請がされている時間帯に、飲食店にみだりに出入りしないでください。また、日中も含めた不要不急の外出・移動は自粛し、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動し、感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は自粛してください。買い物は少人数で、普段は２回するところを１回にするなど、なるべく頻度を減らすなどして外出を半減してください。加えて、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えてください。
• 催物（イベント等）は、主催者は、都道府県が設定した規模要件（人数上限5000人等）や開催時間の制限に沿って開催してください。
• 事業者は、職場への出勤等について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進してください。これまでテレワークに取り組まれていない企業においても、例えば週５日のうち、まずは半日からでも始めてその後２日にしていただくなど、できるところからはじめるようにしてください。
• 事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
• 職場では、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。

(1)外出や移動について

• 「三つの密」、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等の感染リスクの高まる場面は回避してください。
• 「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策を徹底してください。
• 感染拡大を防止する「新しい生活様式」に沿った行動をしてください。
• 帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食は控えてください。また、発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。
• 感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えてください。
• 業種別ガイドラインを遵守している施設等を利用してください。

(2)催物（イベント等）の開催について

• 催物等の開催は、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止策を講じてください。また、自治体等から開催の要件や主催者において講じるべき感染防止策が示された場合は、その内容を遵守してください。特に、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された都道府県においては、1か月程度の経過措置として人数上限5,000人又は収容定員50％以内（ただし、10,000人を上限）のいずれか大きい方等の規模要件等や都道府県が設定する開催時間の制限の要請に沿って開催してください。
• 規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策を講じるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握したり、出演者や参加者等に接触確認アプリ（COCOA）等を利用したりするよう促してください。
• 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期等の自治体等の協力の要請に応じてください。

(3)職場への出勤等について

• 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。これまでテレワークに取り組まれていない企業においても、例えば週５日のうち、まずは半日からでも始めてその後２日にしていただくなど、できるところからはじめるようにしてください。
• 事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
• 職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を、実践例も活用しつつ徹底してください。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するとともに、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。さらに、職場や店舗では、業種別ガイドラインを実践してください。

(4)施設の使用等について

• 緊急事態宣言が解除された都道府県においては、飲食店に対する営業時間の短縮の要請については、段階的に緩和しながら、当面、継続されます。また、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合には、当面、当該設備の利用は自粛が要請されますので、緊急事態宣言解除に際して公表される都道府県の要請に従ってください。その他の都道府県においても、施設の使用制限等の必要な協力の要請等があった場合は、都道府県の要請に従ってください。
• これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設は、地域の感染状況等を踏まえ、自治体から必要な協力の依頼があった場合は、協力をお願いします。