国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント
- まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。
- 発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としています。
- 対象の都府県では、知事が区域を定めて、
- 飲食店における20時までの営業時間短縮要請
- アクリル板の設置等の飛沫感染防止策を含めたガイドラインの遵守の徹底
- 感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
- 高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施
- 対象区域の皆さまには、
- 時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと
- イベントの人数制限
- 不要不急の外出・移動の自粛。特に、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えること
- 混雑している場所や時間を避けて行動すること
- 大型連休等、人の移動が活発化する時期に際して、感染が拡大している地域との往来は自粛してください。
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和3年4月1日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年4月9日）PDF
■まん延防止等重点措置を実施すべき区域の都府県の皆さまへのお願い
- 都府県知事が定める期間及び区域（措置区域）においては、飲食店等は20時まで営業時間の短縮をしてください。（酒類の提供は11時から19時まで）（措置区域以外の地域においても、都府県から要請があった場合は、飲食店等は営業時間を短縮してください。）
- 昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用は自粛してください。
- 都府県から飲食店に対して、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」などの措置の要請があった場合は、協力してください。
- 大規模な集客施設等において、都府県から営業時間や入場整理等について働きかけがあった場合は、協力してください。
- 業種別ガイドラインの遵守をお願いします。原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地で働きかけを行い、ガイドラインを遵守していない飲食店等については、個別に要請を行うこともあります。
- 住民の方は、時短要請がされている時間帯に、飲食店にみだりに出入りしないでください。また、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛や混雑している場所や時間を避けて行動し、感染対策が徹底されていない飲食店の利用は自粛してください。加えて、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えてください。
- 催物（イベント等）については、主催者は、都府県が設定した規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）に沿って開催してください。
- 事業者は、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を徹底してください。
■重点措置区域以外の道県の皆さまへのお願い
(1)外出や移動について
- 「三つの密」、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等の感染リスクの高まる場面は回避してください。
- 「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策を徹底してください。
- 感染拡大を防止する「新しい生活様式」に沿った行動をしてください。
- 帰省や旅行など、道県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食は控えてください。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。
- 業種別ガイドラインを遵守している施設等を利用してください。
(2)催物（イベント等）の開催について
- 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止策を講じてください。また、自治体等から開催の要件や主催者において講じるべき感染防止策が示された場合は、その内容を遵守してください。
- 規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策を講じるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握したり、出演者や参加者等に接触確認アプリ（COCOA）等を利用したりするよう促してください。
- 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期等の自治体等の協力の要請に応じてください。
(3)職場への出勤等について
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。
- 職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底してください。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意してください。さらに、職場や店舗では、業種別ガイドラインを実践してください。
(4)施設の使用等について
- これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、自治体から必要な協力の依頼があった場合は、協力をお願いします。
- 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があり、施設の使用制限等、自治体から必要な協力の依頼があった場合は、協力をお願いします。
（緊急事態措置区域から除外された都道府県では、次の取組をお願いします。）
- 当面、自治体からの日中も含めた不要不急の外出自粛要請に協力してください。
- 地域で開催される催物（イベント等）では、自治体から示される規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を遵守してください。
- 飲食店では、自治体からの営業時間の短縮の要請に協力するとともに、業種別ガイドラインを遵守してください。
- 飲食店以外の施設に対して、自治体から営業時間の短縮等の働きかけがあった場合は、協力してください。
- 職場への出勤等については、当面、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）を行ってください。出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進してください。
- 上記のほか、緊急事態措置区域から除外された都道府県以外の都道府県で実施をお願いする基本的な感染防止策などの対応を実施してください。
緊急事態宣言解除後の対応
- 解除後もこれまでの経験を踏まえた取組が必要です。国・自治体は監視、検査等の体制を着実に整え、国民の皆さまの行動変容への理解と協力を得ていきます。
- 忘年会等での感染や帰省による世代間の伝播等を契機に生じたと考えられる急速な感染拡大については、年初から２か月半の間の緊急事態宣言により感染状況は改善されました。この間に新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法の改正法が成立し、ワクチン接種が開始される一方、従来株よりも感染性が増していることが懸念される変異株への感染が国内でも継続的に確認されています。
- 基本的な感染予防策の徹底が重要といったこれまでの経験で学んできたことを社会全体で共有することが必要です。そして同じく、これまでの経験で明らかになった感染リスクの高い場（飲食の場、恒例行事など）に着目した戦略的な情報発信の強化とともに、正しい知識の普及、偏見・差別等の防止に向けた情報発信等を推進します。
- 社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため、国及び自治体において、以下の対応を進めます。コロナ禍の中での医療提供とワクチン接種の双方に対応する医療関係者の負荷を減少させ、地域の変異株の探知を的確に行えるようにするためにも、感染防止対策の徹底が必要です。
- 特に、都市部から周辺地域へというこれまでの感染拡大の経過を踏まえるとともに、特に東京都を始めとする大都市部について、自治体と密接に連携し、感染拡大を防止するため、機動的に徹底的な対策を実施します。
- ガイドラインの見直しや徹底により、飲食店等における感染防止策を促します。
- AIシミュレーションや新技術の導入により、新たな感染防止策を促します。
- 改正特措法の活用やクラスター対策の強化により早期対応を行います。
- 変異株を早期に探知し、積極的疫学調査と検査などによりクラスターを迅速に封じ込め、社会全体での変異株の感染拡大の防止を図ります。
- 変異株流行国に当てはまる国の早期拡大、国が運営するセンターによるフォローアップの充実、変異株流行国からの入国者に行う入国後３日目の検査の抗原定量からPCRへの変更、搭乗者数の抑制など水際措置を強化します。
- 変異株スクリーニング検査での抽出割合を、早期に40％程度まで引き上げます。
- 民間検査機関・大学等と連携し、変異株PCR検査・ゲノム解析の体制強化などを通じてサーベランス体制を強化したり、専門家の派遣などの支援をします。
- 行政検査・モニタリング検査・民間検査を組み合わせ、戦略的に検査を実施します。
- 感染拡大の予兆探知のために、モニタリング検査を実施します。
- 保健所による感染源推定のための調査を含めた積極的疫学調査を強化します。
- 高齢者施設の従事者などに積極的検査を行うなど、高齢者施設対策を強化します。
- 人材育成・確保、専門家派遣などを通じて、保健所の体制を強化します。
- 重症化リスクや医療提供体制の確保などを考慮して、医療従事者等、高齢者や基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者へのワクチン接種を着実に推進します。
- ワクチンの有効性・安全性に関する情報収集や情報提供を推進します。
- 各自治体で感染拡大局面での課題を点検・改善し、次の感染拡大時に確実に機能する体制に進化させ、「相談・受診・検査」から「療養先調整・搬送」、「転退院・解除」まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保します。
- 次の感染拡大に備え、概ね４月中を目途に「検査体制整備計画」を見直します。
- 緊急事態宣言解除後も病床・宿泊療養施設の確保に万全を期すとともに、感染者が短期間に急増する場合の緊急的な患者対応を行う体制も予め検討し、早急に対応方針を定めます。
- 地域で一般医療とコロナ医療の両立について改めて協議し、病床・宿泊療養・自宅療養の役割分担の徹底や総合的な調整体制の整備により病床活用を効率化した上で、患者受入が実際に可能なコロナ病床・宿泊療養施設を確保します。５月中までに「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直します。
- 医療機関の役割分担の徹底、医療人材の確保、後方支援医療機関、退院患者を受け入れる高齢者施設などの確保や転院支援の仕組みの導入などにより、実効的に病床を確保・活用することを徹底します。
- 病床確保・活用の状況及び感染状況を適切にモニタリングし、感染拡大防止策に適時適切に反映します。
- 宿泊療養の利活用促進に向けた好事例の横展開、パルスオキシメーターの確保など、宿泊療養・自宅療養を通じた療養環境確保のための取組を推進します。
令和3年2月12日にとりまとめられた「感染拡大防止策の強化」において公表することとしている施策の実施状況は以下のとおりです。
(1) 飲食店に対する営業時間短縮等の要請の徹底
- 緊急事態措置を実施すべき区域に係る都道府県（特定都道府県）等は、飲食店における営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制を強化し、できる限り個別に働きかけを実施。併せて飲食店ガイドラインを遵守するよう働きかけ。
- 都道府県は、働きかけ活動等の実施計画を策定し、特措法担当大臣に提出。特措法担当大臣は、都道府県に対し助言するとともに、各都道府県の取組状況を公表し、好事例を横展開。
(2) 飲食店ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査
- 農林水産省、厚生労働省において、直接又は所管団体を通じて、特定都道府県の飲食店を調査し、結果を随時公表。
- ガイドラインの不遵守に対しては、直ちに改善指導を実施。
(3) 予約サイトによる飲食店ガイドラインの遵守状況の可視化
- 農林水産省が、Go To Eat事業参加の大手飲食予約サイト事業者に、以下の取組を実施するよう要請しており、結果を随時公表。
1) 各飲食店におけるガイドライン遵守状況に関する情報を充実して表示
2) 利用者からの報告に基づき、遵守が不十分な飲食店に対しては、予約サイトから指導
(1) 高齢者施設等における検査拡大
- 特定都道府県等は、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を2月12日までに策定し、3月中を目途に計画に基づく検査を実施。
- 厚生労働省は、特定都道府県等に対し、集中的実施計画及び2月、3月の検査実績について報告を求め、状況を把握するとともに、厚生労働省ホームページで公表。
(2) 大学等に対する感染拡大防止策
- 文部科学省において、全ての国公私立大学等に対して、大学等における感染対策や学生及び教職員への注意喚起等について留意すべき事項を通知。2月中にフォローアップを実施し、その結果を周知しつつ、必要に応じて、卒業旅行の自粛を働きかけるなどといった個別の要請や好事例の横展開を実施。
(3) 歓楽街等におけるモニタリング検査の実施等
- 緊急事態宣言が解除された地域等で、民間企業等を活用し、歓楽街等におけるPCR検査等（モニタリング検査）を実施し、感染の再拡大の端緒を適切に捉える。
- 具体的には、解除地域の中心地、東京、大阪等の歓楽街等で合計1日1万件程度の検査を行い、検査結果を面的、時系列的に表示、公表。ホットスポットが発覚したら、必要に応じ早期対応へつなげる。
(1) 職場における新型コロナウイルス感染防止対策の強化
- 厚生労働省は、労働基準監督署等が実施する業務を通じて、職場における「取組の5つのポイント」を用いて感染防止対策の取り組み状況を確認。取組が不十分な場合には、改善について支援・指導を行う。
(2) テレワークの取組強化
- 経済産業省は、経済団体（約900団体）会員企業や地域未来牽引企業（約5,000社）に対しテレワーク実施の周知徹底を行うとともに、WEBアンケートシステムを通じて、2週間程度で実施状況を把握し公表。
実施状況はこちら（準備中）
都道府県のステージ判断に係る指標及び目安
【注】
↑↓ ：前日値からの増減
黄色：ステージⅢの目安値を超えている値
赤色：ステージⅣの目安値を超えている値
橙色：ステージⅢ、ステージⅣの目安が同一の指標で、その目安値を超えている値
※数値は四捨五入したものを表示しているが、色分けは四捨五入前の数値を基としているため、表示の数値と色が一致しないことがある。
出典：各都道府県が集計した数値を内閣官房において収集し速報値として表にしたもの
緊急事態宣言
新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了（令和3年3月18日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（令和3年3月5日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和3年2月26日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年2月2日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和3年1月13日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和3年1月7日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（令和2年5月25日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和2年5月21日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和2年5月14日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（令和2年5月4日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年４月１６日発出）（参考資料）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和２年４月７日発出）PDF
基本的対処方針
1月7日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年1月7日変更）はこちら PDF
5月25日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月25日変更）はこちら PDF
5月21日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月21日変更）はこちら PDF
5月14日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月14日変更）はこちら PDF
5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。新しい基本的対処方針は、5月7日から適用されます。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月4日変更）はこちら PDF
4月16日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月16日変更）はこちら PDF
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年4月7日改正）はこちら PDF
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年3月28日）はこちら PDF
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新型インフルエンザ等対策特別措置法
令和3年2月3日改正
法律の概要
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）とは？
→新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定され、平成24年５月に公布されました。（特措法第１条）また、令和３年２月に新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた、より実効的な感染症対策を講ずるため、法律及び政令の改正が行われました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号）
【事務連絡】「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（施行通知）PDF
偏見・差別に関する取組等
特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました！
特措法における偏見・差別を防止するための規定に関するリーフレットはこちら PDF