感染防止策について
- 新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本的な感染対策が重要です。
- 加えて、政府及び地方公共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触機会を削減することが重要です。
- 基本的な感染対策とは、「三つの密」（① 密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、② 密集場所（多くの人が密集している）、③ 密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という3つの条件をいう。以下同じ。）の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等をいいます。
- 「マスクの着用」については、
- 屋内において、他者と身体的距離（2m以上を目安）がとれない場合
- 屋内において、他者と距離がとれるが会話を行う場合
- 屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合
- また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨します。
- マスクは不織布マスクを推奨します。
- 屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ありません。
- 屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ありません。特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨します。
- また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に2歳未満では推奨されません。2歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しません。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用してください。
これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていきます。
オミクロン株の特徴を踏まえた
感染防止策
政府、地方公共団体及び事業者等は、令和4年2月4日及び同年7月14日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を踏まえ、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化することとしています。
具体的には、社会経済活動をできる限り維持しながら、効果が高いと見込まれる対策を機動的・重点的に取り組むことを旨として、次の感染防止策に取り組むものとしています。
(1) 国民の皆様への周知等
- 国民の皆様に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること、特に高齢者や基礎疾患のある者及びこれらの者と日常的に接する者は感染リスクの高い場面・場所への外出は避けること、家庭内においても室内を定期的に換気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子供の感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患のある者は早期に4回目接種を受けるとともにいつも会う人と少人数で会う等、感染リスクを減らすこと、お盆や夏休み等の帰省時等に高齢者や基礎疾患のある者と会う際は、事前に陰性の検査結果を確認すること、早期にワクチン4回目接種を受けること等を促す。
- 換気については、令和4年7月14日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を踏まえ、エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を行うことを促す。特に高齢者施設、学校、保育所等においては、同提言で示された施設の特性に応じた留意点を踏まえ効果的な換気を実施することを促す。
(2) 学校等
- 「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動については、同マニュアル上のレベルにとらわれず、基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討するといった対応を行う。
- また、同マニュアル等を踏まえた対応を基本としつつ、身体的距離が十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導する。その上で、地域の実情に応じつつ、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、気温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すこと等を指導する。加えて、運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、活動の実施中以外の練習場所や更衣室等の共用エリアの利用、部活動前後の集団での飲食の場面や移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底する。
- 学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する。
- 地域の実情に応じ、小学校等内で感染者複数確認された場合の関係する教職員や児童生徒等に対する検査の実施、発熱等の症状がある教職員や児童生徒等の出勤、登校等の自粛の徹底や、教職員に対する早期のワクチンの3回目接種等を行う。
- 地域の感染状況に応じて、自治体又は大会主催者等若しくは学校等の判断で、部活動の大会前や修学旅行前等において、健康観察表や健康観察アプリ等も活用しながら、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合等は検査を行い、陰性を確認した上で参加することを可能とする。
- 感染が拡大している又は高止まりしている地域において、小学校等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、自治体又は学校等の判断で、教職員等に対する頻回検査や長期休業後等における教職員に対する検査、部活動等における感染リスクの高い活動の制限を行う。
- 大学等においても適切に対応する。
(3) 保育所、認定こども園等
- 保育所等が果たす社会的機能を維持するため原則開所を要請するとともに、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持する。
- 発熱等の症状がある児童の登園自粛を徹底する。
- 「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染リスクが高い活動を避けるとともに、児童をできるだけ少人数のグループに分割するなど、感染を広げない形での保育の実践を行う。
- 保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛する。
- 2歳未満児のマスク着用は奨めない。
- 2歳以上児についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めない。
- なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、可能な範囲で、マスクの着用を求めることは考えられる。
- マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させずに外させること。さらに、児童や保護者の意図に反してマスクの着用を実質的に無理強いすることにならないよう、現場に対して留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげる。
- 地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある職員の休暇取得の徹底や、職員に対する早期のワクチンの3回目接種等を行う。
- 感染が拡大している又は高止まりしている地域において、保育所、幼稚園等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員に対する頻回検査を行う。
- 放課後児童クラブ等においても同様の取扱とする。
(4) 高齢者施設
- 高齢者施設等の利用者等に対するワクチン4回目接種について、接種促進を自治体や関係団体に対し依頼することにより希望する者への接種を速やかに実施する。
- 高齢者施設等の感染制御や業務継続について、感染者が発生した場合に早期に介入・支援する体制を強化する。
- 高齢者施設等の利用者が新型コロナウイルス感染症から回復して退院する場合の早期受け入れや施設内の療養環境整備を行うため、医師・看護師の派遣など高齢者施設等での体制強化を図る。
- レクリエーション時のマスク着用、送迎時の窓開けや、発熱した従業者の休暇等、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく対応を徹底する。
- 面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大している地域では、オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討する。通所施設において、導線の分離など、感染対策をさらに徹底する。
- 地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、帰省した親族との接触等が想定されるお盆後等の節目での利用者への検査、職員に対する早期の4回目のワクチン接種等を行う。
- 感染が拡大している又は高止まりしている地域等において、職員に対する頻回検査を行う。
(5) 事業者
- 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。
- 事業継続が求められる業種に係る業務継続計画（BCP）の確認等を進める。
■国民の皆さまへのお願い
(1) 飲食店等に対する制限等について
- 原則として通常通り営業しておりますが、都道府県によっては人数制限等の要請を行っている場合がありますので、その場合は要請に従うようご協力ください。
- 感染拡大の傾向がみられる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請が行われます。この場合、認証店以外の店舗については20時までとし、認証店については要請を行わないことが基本ですが、都道府県からの要請内容をご確認ください。
- 感染拡大の傾向がみられる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請されますので従ってください。ただし、認証店における対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能です（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことも可能です）。
(2) 施設の使用制限等について
- これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力が依頼されますので、協力してください。
(3) イベント等の開催制限について
- イベント等について、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる感染拡大リスクを抑制するため、イベント等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底にご協力ください。また、地域の実情に応じ、以下を目安とする規模要件等が設定され、その要件に沿った開催が要請されますので従ってください。
- 感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100％（大声なし）とすることを基本とするが、同一イベント等において、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限は、それぞれ、50％（大声あり）・100％（大声なし）とする。
- それ以外の場合は、人数上限5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方、かつ収容率の上限を50％（大声あり）又は100％（大声なし）とすることを基本とする。この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表することとする。なお、同一イベント等において、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限は、それぞれ、50％（大声あり）・100％（大声なし）とする。
- イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握してください。
- 感染拡大の兆候やイベント等におけるクラスターの発生があった場合、必要な協力の要請等が行われますので協力してください。
(4) 外出・移動について
- 帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動では、「三つの密」の回避を含め基本的な感染対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動を控えてください。また、都道府県知事の判断により、対象者全員検査を受けた者（又は、都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用した者）を除き、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動を極力控えるよう促されることがありますので、その場合は従ってください。
- 業種別ガイドライン等を遵守している施設等を利用してください。
- 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛について必要な協力の要請等が行われますので、協力してください。
(5) 職場への出勤等について
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。
- 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」等を避ける行動を、実践例も活用しつつ徹底してください。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意してください。
- 感染防止策の徹底のため、二酸化炭素濃度測定器等を設置してください。
- 職場や店舗等では、業種別ガイドライン等を実践してください。
- 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある方、妊娠している方及び同居家族にそうした方がいる方については、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行ってください。
- 職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施してください。
感染が拡大した場合でも事業の継続が求められる事業者については、こちら PDF（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」別添）をご覧ください。
行動制限緩和やワクチン・検査パッケージ制度については、こちらのページもご覧ください。
都道府県のレベル判断に係る指標及び目安
（参考）
新たなレベル分類の考え方 PDF（令和3年11月8日 第10回新型コロナウイルス感染症対策分科会）
【注】
- 入院率の指標は、療養者数が人口10万人あたり10人以上の場合に適用。10人未満の場合は、参考値を括弧内に記載。
- 各指標の先週比は、直近７日間の平均値と前７日間の平均値との比。新規陽性者数の先々週比は、直近７日間の平均値と前々７日間の平均値との比。
- 各指標の矢印は、数値が１を超える場合は上向き。１未満の場合は下向き。
緊急事態宣言
新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了（令和3年9月28日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年9月9日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和3年8月25日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年8月17日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年7月30日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年7月8日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年6月17日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（令和3年5月28日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年5月21日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和3年5月14日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年5月7日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和3年4月23日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了（令和3年3月18日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（令和3年3月5日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和3年2月26日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和3年2月2日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和3年1月13日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和3年1月7日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（令和2年5月25日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和2年5月21日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和2年5月14日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（令和2年5月4日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年４月１６日発出）（参考資料）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和２年４月７日発出）PDF
まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示（令和4年3月17日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和4年3月4日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和4年2月18日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和4年2月10日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和4年2月3日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和4年1月25日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和4年1月19日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和4年1月7日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示（令和3年9月28日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年9月9日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年8月25日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年8月17日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年8月5日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年7月30日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年7月8日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年6月17日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年6月10日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年5月28日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年5月21日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年5月14日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年5月7日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年4月23日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年4月16日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和3年4月9日）PDF
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和3年4月1日）PDF
基本的対処方針
11月19日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年11月19日対策本部決定）はこちら PDF
7月8日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年7月8日変更）はこちら PDF
6月17日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
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5月28日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年5月28日変更）はこちら PDF
5月7日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年5月7日変更）はこちら PDF
4月23日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年4月23日変更）はこちら PDF
1月7日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年1月7日変更）はこちら PDF
5月25日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月25日変更）はこちら PDF
5月21日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月21日変更）はこちら PDF
5月14日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月14日変更）はこちら PDF
5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。新しい基本的対処方針は、5月7日から適用されます。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月4日変更）はこちら PDF
4月16日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月16日変更）はこちら PDF
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年4月7日改正）はこちら PDF
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新型インフルエンザ等対策特別措置法
令和3年2月3日改正
法律の概要
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）とは？
→新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定され、平成24年5月に公布されました。（特措法第１条）また、令和3年2月に新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた、より実効的な感染症対策を講ずるため、法律及び政令の改正が行われました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号）
【事務連絡】「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（施行通知）PDF
偏見・差別に関する取組等
特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました！
特措法における偏見・差別を防止するための規定に関するリーフレットはこちら PDF