新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
お求めのケース/
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お求めのケース
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感染防止対策を確保した社会経済活動の再開支援
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事業の再構築に向けた投資をご検討の事業者の皆様
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感染防止対策への投資をご検討の事業者の皆様
お困りのケース
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感染症で大きな影響を受けている個人・世帯の皆様
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自治体の要請を受けて休業・時短営業に御協力いただいた飲食店の皆様
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緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響で売上減に直面する中小事業者の皆様
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人流抑制の観点から地方公共団体の休業要請に協力いただいていた大規模施設の皆様
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緊急事態宣言等の影響で公演・展示会等が中止・休園になってしまった事業者の皆様
経済産業省HPにおいても業種別の支援策をご案内しています
支援策一覧から探す
生活を守る
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我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く
子育て世帯への臨時特別給付
児童を養育している者の年収が960万円以上(注1)の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子供たち(注2)に一人当たり10万円相当の給付
(注1)扶養親族等が児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安
(注2)平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童
(注3)支給基準日より後の離婚等により支給対象となっていない現養育者に対しても支援給付金を支給 -
様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付
<対象者>
1.世帯全員の令和3年度分又は令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
2.上記1のほか新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、同様の事情にあると認められる世帯
※ 1、2ともに、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。 -
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための支援
学生等の学びを継続するための緊急給付金
高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金・授業料等減免)の利用者又は一定の要件をもとに大学等が総合的に判断の上、推薦する者に対して、一律10万円を給付
※対象学生:国公私立大学(大学院を含む)・短大・高専・専修学校専門課程・法務省告示に指定される日本語教育機関 (注)留学生を含む -
生活が苦しい子育て世帯の方々に
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収入減で生活が苦しい
緊急小口資金・
総合支援資金令和4年1月以降新規申請の方は、
最大80万円(二人以上世帯)
最大65万円(単身世帯)
令和4年12月末以前に返済時期が到来する予定の貸付けについて返済開始時期を令和5年1月に延長
※令和4年4月以降の特例貸付申請分の返済開始時期は令和6年1月 -
収入減で生活が苦しい
※緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯の方へ新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた/総合支援資金(再貸付)を借り終えた一定の世帯等に対して
単身世帯6万円
二人世帯8万円
三人以上世帯10万円を3ヶ月間支給
初回支給に加えて、 3ヶ月間の再支給も可能 -
休業による収入減で住居を失うおそれ
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自立に向けて取り組むひとり親世帯の方々に
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コロナで学びの継続が困難
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望まない孤独や孤立などの悩みに寄り添います
電話・オンラインによる診療がますます便利になります。
雇用を守る
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雇用を維持したい
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休業期間中、賃金が払われない
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金中小企業で働く従業員(パート・アルバイト含む)に対して日額最大11000円を支給
大企業でシフト等で働く方々も対象に※令和4年9月末まで
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在籍型出向で雇用を維持したい/在籍型出向の人材を活用したい
産業雇用安定助成金
出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9/10、大企業は3/4助成
(日額最大12,000円(出向元・先の計))
さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成 -
感染症の影響を受けている離職者※を雇いたい ※シフト減で実質的に離職状態にある方も含む
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新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援
小学校休業等対応助成金・
支援金小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、一定の要件を満たす場合
労働者を雇用する事業主の方に対して、休暇中の賃金相当額×10/10 、日額最大15,000円
委託を受けて個人で仕事をする方に対して、就業できなかった日当たり7,500円(定額)
※休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請が可能 -
再就職・転職したい
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介護・障害
福祉分野の就職を支援 -
安定した仕事を得たいひとり親世帯の方々に
事業を守る
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売上減で資金繰りが厳しい
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融資を受けながら経営の改善に取り組みたい
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新分野展開や業態転換で事業を立て直したい
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、通常、
補助上限額:最大8,000万円※
補助率:最大2/3※ で支援
※従業員数等により異なる特に、引き続き業況が厳しい事業者等を対象に回復・再生応援枠として、補助率を最大3/4に引き上げ(上限1,500万円)
グリーン分野の取組を行う事業者を対象に、グリーン成長枠として最大1.5億円まで補助 -
地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化を図る
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化
<地域計画の作成支援>
中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン(地域計画)の作成に向け、専門家派遣等による伴走支援<地域計画に基づく事業支援>
観光地の宿泊施設の大規模改修、景観改善等に資する廃屋撤去支援等に最大1億円補助 -
観光事業者等が感染対策を図りつつ、環境に配慮した持続可能な観光を推進する取組を支援
環境に配慮した持続可能な
周遊観光促進事業以下の取組について支援を行う。
①感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進
②宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
③地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり
④地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修
最大2,000万円※、補助率1/2等
※補助上限額は支援メニューにより異なります。 -
飲食店の第三者認証制度等の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みとともに、飲食事業の需要喚起策を実施
Go To イート事業
♦ 地域で登録されている飲食店で使えるプレミアム付食事券を、都道府県単位の事業者が域内で販売
♦ 事業は、感染状況を踏まえて各都道府県毎に実施。事業実施期間は3ヶ月間
※12月15日までとしていた事業期限は、令和3年度補正予算により延長
♦ プレミアム率は25%又は20%(都道府県により異なる)
※感染状況を踏まえ、一部地域で一時利用停止中 -
居住地と同一県内の旅行や、隣接都道府県又は地域ブロック内の都道府県からの旅行者による県内旅行を支援
地域観光事業支援
居住地と同一県内の旅行や、隣接都道府県又は地域ブロック内の都道府県からの旅行者による県内旅行※1について、1人当たり5千円※2・商品代金の50%支援
前売り宿泊・旅行券の発行
※1 ワクチン接種歴や検査を利用条件とする
※2 地域産業に裨益するクーポン等を実施すると2千円を追加支援
(注)感染状況を踏まえ、一部地域で一時利用停止中 -
新たな観光需要喚起策を実施
Go To トラベル事業
ワクチン接種歴や検査を利用条件として、旅行・宿泊商品の割引等を実施予定。
【施策概要:再開時~】
旅行商品割引率30%、割引上限額10,000円(交通・宿泊付商品の場合)、クーポン券3,000円(平日の場合)
※国による事業実施後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等を設定。
※専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認した上、国土交通大臣が関係大臣と協議し実施時期を決定 -
新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けたイベント業界について感染拡大防止対策を徹底しつつ、需要喚起を実施
イベントワクワク割
> 感染症の感染状況を踏まえつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起策を実施
> キャンペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引等を行う(2割相当分・上限2,000円)
> 消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とする
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緊急事態宣言等で公演・展示会等が中止・休園
J-LOD(3)補助金
《キャンセル費用支援》
・キャンセル費用が2,500万円まで:上限2,500万円、補助率10/10
・キャンセル費用が2,500万円以上:上限5,000万円、補助率(2,500万円までの部分は)10/10、(2,500万円を超えた部分は) 1/2《開催支援》
①収益基盤強化枠:上限5,000万円、補助率1/2、1/3、1/4
②ビジネスモデル革新枠:上限1億円、補助率1/2 -
【文化芸術・スポーツ】コロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図る/コロナ禍のスポーツイベント等の開催を支援
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業/全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業
<ARTS for the future! 2>
不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を行い収入等を上げる積極的な活動経費を最大2,500万円補助 等<統括団体によるアートキャラバン>
全国規模で質の高い公演等の実施や配信、地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心に取り組む地域連携活動等について地域毎に最大5,000万円補助<全国規模のスポーツイベント等の開催等支援>
試合開催時の感染症対策・広報、コロナ禍における観戦機会の提供拡大等に必要な費用の一部を補助 -
文化施設の活動継続・発展とウィズコロナを見据えた活動再開・再生に向けた支援を実施
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新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた商店街等について感染拡大防止対策を徹底しつつ、需要喚起を実施
がんばろう!商店街事業
イベント実施やWebサイト制作、商品開発等に係る費用について、1申請あたり、以下の上限額まで支援
①1者による単独申請:1申請当たり400万円上限(200万円まで定額支援)
②2者連携による申請:1申請当たり800万円上限(300万円まで定額支援)
③3者以上の連携による申請:1申請当たり1,050万円上限(500万円まで定額支援)
※定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担
※抗原検査キットの購入費等を支援対象に追加
※事業の開始時期については、感染状況等を踏まえ調整中 -
高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい
小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得を支援します。
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)