新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめました。
お困りのケース／
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お困りのケース
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感染症で大きな影響を受けている個人・世帯の皆様
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自治体の要請を受けて休業・時短営業に御協力いただいた飲食店の皆様
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緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響で売上減に直面する中小事業者の皆様
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人流抑制の観点から地方公共団体の休業要請に協力いただいた大規模施設の皆様
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緊急事態宣言等の影響で公演・展示会等が中止・休園になってしまった事業者の皆様
お求めのケース
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感染防止対策を確保した社会経済活動の再開支援
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事業の再構築に向けた投資をご検討の事業者の皆様
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感染防止対策への投資をご検討の事業者の皆様
経済産業省HPにおいても各種支援策をご案内しています
支援策一覧から探す
生活を守る
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休業による収入減で住居を失うおそれ
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自立に向けて取り組むひとり親世帯の方々に
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コロナで学びの継続が困難
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望まない孤独や孤立などの悩みに寄り添います
電話・オンラインによる診療がますます便利になります。
雇用を守る
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休業期間中、賃金が払われない
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金中小企業で働く従業員(パート・アルバイト含む)に対して日額最大8,355円を支給
大企業でシフト等で働く方々も対象に（※）対象となる休業の期間は令和5年3月末まで
（※）申請期限は令和５年５月末まで -
在籍型出向で雇用を維持したい／在籍型出向の人材を活用したい
産業雇用安定助成金
（雇用維持支援コース）出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9/10、大企業は3/4助成
(日額最大12,000円(出向元・先の計))
出向に係る初期費用１人当たり最大15万円助成
さらに出向先からの復帰後の訓練（Off-JT）に対しても助成 -
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援
小学校休業等対応助成金・
支援金小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、一定の要件を満たす場合
労働者を雇用する事業主の方に対して、休暇中の賃金相当額×10/10 、日額最大8,355円
委託を受けて個人で仕事をする方に対して、就業できなかった日当たり4,177円（定額）
※休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請が可能
※令和５年４月以降は、両立支援等助成金に新型コロナウイルス感染症対応特例を設けています。 -
再就職・転職のためのスキルアップがしたい
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安定した仕事を得たいひとり親世帯の方々に
事業を守る
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売上減で資金繰りが厳しい
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融資を受けながら経営の改善に取り組みたい
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新分野展開や業態転換で事業を立て直したい
事業再構築補助金
コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者等については
補助上限額：最大3,000万円※
補助率：最大3/4※ で支援
※従業員数等により異なる -
全国を対象とした観光需要喚起策を実施
全国旅行支援
旅行・宿泊商品の割引等を実施
【施策概要】
旅行商品割引率：20％、割引上限額：5,000円（交通・宿泊付商品※１）、クーポン券2,000円（平日の場合※２）
（※１）交通・宿泊付商品の場合。それ以外の場合は3,000円
（※２）平日の場合。休日の場合は1,000円 -
高機能な換気設備の導入を継続し、感染リスクを抑制
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して2/3補助
※施設のCO2排出量５％以上の削減が必要
