新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
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お困りのケース
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感染症で大きな影響を受けている個人・世帯の皆様
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自治体の要請を受けて休業・時短営業に御協力いただいた飲食店の皆様
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緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響で売上減に直面する中小事業者の皆様
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人流抑制の観点から地方公共団体の休業要請に協力いただいた大規模施設の皆様
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緊急事態宣言等の影響で公演・展示会等が中止・休園になってしまった事業者の皆様
お求めのケース
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感染防止対策を確保した社会経済活動の再開支援
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事業の再構築に向けた投資をご検討の事業者の皆様
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感染防止対策への投資をご検討の事業者の皆様
経済産業省HPにおいても各種支援策をご案内しています
支援策一覧から探す
生活を守る
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我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く
子育て世帯への臨時特別給付
児童を養育している者の年収が960万円以上(注1)の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子供たち(注2)に一人当たり10万円相当の給付
(注1)扶養親族等が児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安
(注2)平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童
(注3)支給基準日より後の離婚等により支給対象となっていない現養育者に対しても支援給付金を支給 -
様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付
<対象者>
1.世帯全員の令和3年度分又は令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
2.上記1のほか新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、同様の事情にあると認められる世帯
※ 1、2ともに、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。 -
生活が苦しい子育て世帯の方々に
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収入減で生活が苦しい
緊急小口資金・
総合支援資金令和4年1月以降新規申請の方は、
最大80万円(二人以上世帯)
最大65万円(単身世帯)
令和4年12月末以前に返済時期が到来する予定の貸付けについて返済開始時期を令和5年1月に延長
※令和4年4月以降の特例貸付申請分の返済開始時期は令和6年1月 -
休業による収入減で住居を失うおそれ
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自立に向けて取り組むひとり親世帯の方々に
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コロナで学びの継続が困難
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望まない孤独や孤立などの悩みに寄り添います
電話・オンラインによる診療がますます便利になります。
雇用を守る
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雇用を維持したい
雇用調整助成金
雇用を維持する企業等について、一定の要件を満たす場合、休業手当等の最大9/10(※2,3)を助成(日額最大9,000円)(※3)
(※1)経過措置は、令和5年1月末まで
(※2)令和4年12月~令和5年1月の経過措置期間で、かつ、令和3年1月8日以降解雇等を行っていない中小企業の場合
(※3)原則は、休業手当等の最大2/3、日額最大8,355円を助成 -
休業期間中、賃金が払われない
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金中小企業で働く従業員(パート・アルバイト含む)に対して日額最大8,355円を支給
大企業でシフト等で働く方々も対象に(※)対象となる休業の期間は令和5年3月末まで
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早期再就職やこれまでに経験したことがない職種・業種で働いてみたい
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在籍型出向で雇用を維持したい/在籍型出向の人材を活用したい
産業雇用安定助成金
(雇用維持支援コース)出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9/10、大企業は3/4助成
(日額最大12,000円(出向元・先の計))
出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成
さらに出向先からの復帰後の訓練(Off-JT)に対しても助成 -
感染症の影響を受けている離職者※を雇いたい ※シフト減で実質的に離職状態にある方も含む
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新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援
小学校休業等対応助成金・
支援金小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、一定の要件を満たす場合
労働者を雇用する事業主の方に対して、休暇中の賃金相当額×10/10 、日額最大8,355円
委託を受けて個人で仕事をする方に対して、就業できなかった日当たり4,177円(定額)
※休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請が可能 -
再就職・転職のためのスキルアップがしたい
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介護・障害
福祉分野の就職を支援 -
安定した仕事を得たいひとり親世帯の方々に
小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得を支援します。
※土日・祝日含む 0120-876-187 (受付時間:9:00~21:00)
事業を守る
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売上減で資金繰りが厳しい
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融資を受けながら経営の改善に取り組みたい
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新分野展開や業態転換で事業を立て直したい
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、通常、
補助上限額:最大8,000万円※
補助率:最大2/3※ で支援
※従業員数等により異なる特に、引き続き業況が厳しい事業者等を対象に回復・再生応援枠として、補助率を最大3/4に引き上げ(上限1,500万円)
グリーン分野の取組を行う事業者を対象に、グリーン成長枠として最大1.5億円まで補助 -
飲食店の第三者認証制度等の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みとともに、飲食事業の需要喚起策を実施
Go To イート事業
♦ 地域で登録されている飲食店で使えるプレミアム付食事券を、都道府県単位の事業者が域内で販売
♦ 事業は、感染状況を踏まえて各都道府県毎に実施。事業実施期間は3ヶ月間
※12月15日までとしていた事業期限は、令和3年度補正予算により延長
♦ プレミアム率は25%又は20%(都道府県により異なる)
※感染状況を踏まえ、一部地域で一時利用停止中 -
全国を対象とした観光需要喚起策を実施
全国旅行支援
ワクチン3回接種又は陰性の検査結果を利用条件※1として、旅行・宿泊商品の割引等を実施。
【施策概要】
旅行商品割引率:20%、割引上限額:5,000円(交通・宿泊付商品※2)、クーポン券2,000円(平日の場合※3)
(※1)都道府県によっては、県内旅行であれば2回接種で利用可能。
(※2)交通・宿泊付商品の場合。それ以外の場合は3,000円
(※3)平日の場合。休日の場合は1,000円 -
新たな観光需要喚起策を実施
Go To トラベル事業
ワクチン3回接種又は陰性の検査結果を利用条件※1として、旅行・宿泊商品の割引等を実施予定。
【施策概要:再開時~】
旅行商品割引率30%、割引上限額10,000円※2(交通・宿泊付商品の場合)、クーポン券3,000円※3(平日の場合)
(※1)都道府県によっては、県内旅行であれば2回接種で利用可能。
(※2)交通・宿泊付商品の場合。それ以外の場合は7,000円
(※3)平日の場合。休日の場合は1,000円
(注1)国による事業実施後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等を設定。
(注2)一時利用停止中 -
コロナ禍のスポーツイベント等の開催を支援
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文化施設の活動継続・発展とウィズコロナを見据えた活動再開・再生に向けた支援を実施
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新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた商店街等について感染拡大防止対策を徹底しつつ、需要喚起を実施
がんばろう!商店街事業
イベント実施やWebサイト制作、商品開発等に係る費用について、1申請あたり、以下の上限額まで支援
①1者による単独申請:1申請当たり400万円上限(200万円まで定額支援)
②2者連携による申請:1申請当たり800万円上限(300万円まで定額支援)
③3者以上の連携による申請:1申請当たり1,050万円上限(500万円まで定額支援)
※定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担
※抗原検査キットの購入費等を支援対象に追加 -
高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい