新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
暮らしと命を守る支援策をまとめました。
緊急事態宣言を踏まえた支援策をまとめました。
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事業を守る
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時短要請に応じ、飲食店の営業時間を短縮
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まん延防止等重点措置で時短営業に応じ、飲食店の営業時間を短縮
地方創生臨時交付金の協力推進枠
20時までの時短要請の場合
中小企業:1日4~10万円(売上高に応じて)
※5月6日以降は、1日3~10万円
※4月21日までにまん延防止等重点措置として時短要請を行った場合、当該まん延防止等重点措置期間は1日4~10万円
大企業:1日最大20万円(売上高減少額の4割)
※中小企業も選択可能
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緊急事態宣言の影響で飲食店との取引が減少
不要不急の外出自粛により売上が減少 -
まん延防止等重点措置の影響で飲食店との取引減少により売上が減少
まん延防止等重点措置(飲食店の時短営業)の影響を受ける者への支援
まん延防止等重点措置地域において時短営業を行う飲食店と取引を行う事業者への支援金
対象月の売上が50%以上減の中堅・中小事業者
法人:20万円/月,個人:10万円/月を上限に支援
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緊急事態宣言で公演・展示会等が中止
J-LODlive2補助金
《キャンセル費用支援》
上限2500万円(補助率10/10)
(全国ツアーの一部である地方公演等も対象)
《再開支援》
上限3000万円(補助率1/2)
※運用見直し(詳細検討中)
支援回数の見直し、つなぎ融資の創設
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売上減で資金繰りが厳しい
実質無利子・無担保融資
3年間実質無利子、最長5年元本措置
実質無利子等となる上限額を引上げ
公庫(国民)
4千万円→6千万円
公庫(中小)・商工中金
2億円→3億円
直近2週間でも売上減少要件を判断可能に
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融資を受けながら経営の改善に取り組みたい
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新分野展開や業態転換で事業を建て直したい
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換等に取り組む場合、最大1億円までを中小2/3、中堅は最大1/2補助
さらに時短営業の飲食店や外出自粛の影響で本年1~3月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引上げ(上限1,500万円)
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感染防止対策への投資をしたい
持続化補助金
小規模事業者に最大100万円までを最大3/4補助
さらに緊急事態宣言の影響で本年1~3月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→最大50万円に引上げ
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ITツールの導入により、業務における接触機会を低減したい
IT導入補助金
業務の効率化、および接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を最大450万円までを最大2/3補助
※テレワーク用のクラウド対応したITツール導入(ソフトウェア、クラウド利用料等)を支援するテレワーク対応型は最大150万円
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地域の公共交通の経営が厳しい
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観光拠点を再生して地域の魅力と収益力を高めたい
既存観光拠点の再生・
高付加価値化推進事業宿泊・観光施設の改修や廃屋の撤去費用を1地域最大5億円まで最大1/2補助(事業者連携(5社以上)の場合は1億円)
※自治体・DMOまたは5社以上の事業者の連名
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高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい
小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得を支援します。
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)
文化芸術関係者に対する支援策をご案内しています。
農林漁業者・食品関連事業者の皆様を支援します。
雇用を守る
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雇用を維持したい
雇用調整助成金
雇用維持の中小企業は一律10割助成、日額上限15000円
緊急事態宣言に伴う休業要請等に協力した大企業の飲食店等
最近3か月の売上等が30%以上減少の場合 大企業も最大10/10を助成
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在籍出向で雇用を維持したい/
在籍出向の人材を活用したい -
休業期間中、賃金が払われない
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金中小企業で働く従業員(パート・アルバイト含む)に対して日額最大11000円を支給
大企業でシフト等で働く方々も対象に
1/8以降の休業→休業前賃金の8割
昨年4~6月末までの休業→休業前賃金の6割
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コロナで離職を余儀なくされた方を雇いたい ※シフト減により実質的に失業状態の方を含む
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介護・障害
福祉分野の就職を支援
生活を守る
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収入減で生活が苦しい
緊急小口資金・
総合支援資金貸付
最大200万円(二人以上世帯)
最大155万円(単身世帯)なお、令和3年4月以降新規申請の方は、
最大80万円(二人以上世帯)
最大65万円(単身世帯)
返済開始時期を来年3月末に延長 -
休業による収入減で住居を失うおそれ
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生活が苦しい子育て世帯の方々に
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安定した仕事を得たいひとり親世帯の方々に
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自立に向けて取り組むひとり親世帯の方々に
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コロナで学びの継続が困難