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新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

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新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめました。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

令和3年4月30日に公開された支援策等に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

暮らしと命を守る支援策をまとめました。

緊急事態宣言を踏まえた支援策

お困りのケース/
お求めのケース別に探す

お困りのケース

  • 自治体の要請を受けて時短営業を行う飲食店の皆様

  • 緊急事態宣言の影響で売上減に直面する中小事業者の皆様

  • 映画館,劇場,遊園地など収容率・人数制限に御協力いただいている皆様

  • 緊急事態宣言の影響で公演・展示会等が中止になってしまった事業者の皆様

  • 生活が苦しい個人・世帯の皆様

お求めのケース

経済産業省HPにおいても業種別の支援策をご案内しています

支援策一覧から探す

事業を守る

  • 時短要請に応じ、飲食店の営業時間を短縮

    地方創生臨時交付金の協力推進枠

    21時までの時短要請の区域は1日4万円,月額換算120万円

    21時より遅い時間までの時短要請の区域は1日2万円,月額換算60万円

  • まん延防止等重点措置で時短営業に応じ、飲食店の営業時間を短縮

    地方創生臨時交付金の協力推進枠

    20時までの時短要請の場合

    中小企業:1日4~10万円(売上高に応じて)

    ※5月6日以降は、1日3~10万円

    ※4月21日までにまん延防止等重点措置として時短要請を行った場合、当該まん延防止等重点措置期間は1日4~10万円

    大企業:1日最大20万円(売上高減少額の4割)

    ※中小企業も選択可能

  • 緊急事態宣言の影響で飲食店との取引が減少

    不要不急の外出自粛により売上が減少

    一時支援金の支給

    本年1~3月のいずれかの月の売上が前年比50%減の中堅・中小

    法人60万円,個人30万円

  • まん延防止等重点措置の影響で飲食店との取引減少により売上が減少

    まん延防止等重点措置(飲食店の時短営業)の影響を受ける者への支援

    まん延防止等重点措置地域において時短営業を行う飲食店と取引を行う事業者への支援金

    対象月の売上が50%以上減の中堅・中小事業者

    法人:20万円/月,個人:10万円/月を上限に支援

  • 緊急事態宣言で公演・展示会等が中止

    J-LODlive2補助金

    《キャンセル費用支援》​

    上限2500万円(補助率10/10)

    (全国ツアーの一部である地方公演等も対象)

    《再開支援》​

    上限3000万円(補助率1/2)

    ※運用見直し(詳細検討中)

    支援回数の見直し、つなぎ融資​の創設​

  • 売上減で資金繰りが厳しい

    実質無利子・無担保融資

    3年間実質無利子、最長5年元本措置

    実質無利子等となる上限額を引上げ

    公庫(国民)

    4千万円→6千万円

    公庫(中小)・商工中金

    2億円→3億円

    直近2週間でも売上減少要件を判断可能に

  • 融資を受けながら経営の改善に取り組みたい

    伴走支援型特別保証制度の創設

    ⾦融機関の継続的な伴⾛⽀援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の⼀部を補助​

    最長5年間 元本据置

    保証期間 最長10年

    4000万円まで保証

  • 新分野展開や業態転換で事業を建て直したい

    事業再構築補助金

    新分野展開や業態転換等に取り組む場合、最大1億円までを中小2/3、中堅は最大1/2補助

    さらに時短営業の飲食店や外出自粛の影響で本年1~3月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引上げ(上限1,500万円)

  • 感染防止対策への投資をしたい

    持続化補助金

    小規模事業者に最大100万円までを最大3/4補助

    さらに緊急事態宣言の影響で本年1~3月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→最大50万円に引上げ

  • ITツールの導入により、業務における接触機会を低減したい

    IT導入補助金

    業務の効率化、および接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を最大450万円までを最大2/3補助

    ※テレワーク用のクラウド対応したITツール導入(ソフトウェア、クラウド利用料等)を支援するテレワーク対応型は最大150万円

  • 地域の公共交通の経営が厳しい

    ポストコロナを見据えた
    地域公共交通の活性化・継続

    デジタル化の推進や新技術を活用した感染症対策の導入費用等※最大1/2補助

    ※例:高性能フィルタを有する空気清浄機等

  • 観光拠点を再生して地域の魅力と収益力を高めたい

    既存観光拠点の再生・
    高付加価値化推進事業

    宿泊・観光施設の改修や廃屋の撤去費用を1地域最大5億円まで最大1/2補助(事業者連携(5社以上)の場合は1億円)

    ※自治体・DMOまたは5社以上の事業者の連名

  • 高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい

    大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業​

    中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して1/2補助

    ※施設のCO2排出量の削減が必要

小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得を支援します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)

文化芸術関係者に対する支援策をご案内しています。

農林漁業者・食品関連事業者の皆様を支援します。

雇用を守る

  • 雇用を維持したい

    雇用調整助成金

    雇用維持の中小企業は一律10割助成、日額上限15000円

    緊急事態宣言に伴う休業要請等に協力した大企業の飲食店等

    最近3か月の売上等が30%以上減少の場合 大企業も最大10/10を助成

  • 在籍出向で雇用を維持したい/
    在籍出向の人材を活用したい

    産業雇用安定助成金

    出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9/10、大企業は3/4助成(日額最大12000円(出向元・先の計))

    さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成

  • 休業期間中、賃金が払われない

    新型コロナウイルス感染症対応
    休業支援金・給付金

    中小企業で働く従業員(パート・アルバイト含む)に対して日額最大11000円を支給

    大企業でシフト等で働く方々も対象に

    1/8以降の休業→休業前賃金の8割

    昨年4~6月末までの休業→休業前賃金の6割

  • コロナで離職を余儀なくされた方を雇いたい ※シフト減により実質的に失業状態の方を含む

    トライアル雇用助成金

    3か月の試行雇用期間中一人当たり月額4万円助成(短時間労働は月額2.5万円)

  • 介護・障害
    福祉分野の就職を支援

    介護訓練修了者への返済免除付
    就職支援金貸付制度

    介護訓練修了後に介護・障害福祉分野に就職した方場合、20万円の貸し付け

    その後、2年間継続して従事することで返済免除

生活を守る

  • 収入減で生活が苦しい

    緊急小口資金・
    総合支援資金

    貸付
    最大200万円(二人以上世帯)
    最大155万円(単身世帯)

    なお、令和3年4月以降新規申請の方は、
    最大80万円(二人以上世帯)
    最大65万円(単身世帯)
    返済開始時期を来年3月末に延長

  • 休業による収入減で住居を失うおそれ

    住居確保給付金

    原則3か月、最長9か月家賃相当額を支援

    一度支給した方に対して3か月間再支給

  • 生活が苦しい子育て世帯の方々に

    低所得の子育て世帯に対する
    子育て世帯生活支援特別給付金

    児童扶養手当受給世帯、その他住民税非課税の子育て世帯に、児童一人当たり一律5万円を支給

  • 安定した仕事を得たいひとり親世帯の方々に

    高等職業訓練促進給付金

    訓練期間中に

    月額10万円,最長4年

    6か月以上の訓練を要する

    IT等の民間資格も対象に

  • 自立に向けて取り組むひとり親世帯の方々に

    償還免除付ひとり親家庭
    住宅支援資金貸付

    ひとり親世帯に対して

    月額4万円×12か月

    住宅貸借資金の無利子貸付

    1年就労継続なら一括償還免除

  • コロナで学びの継続が困難

    高等教育の
    修学支援新制度

    学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金(返済不要)と授業料減免

電話・オンラインによる診療がますます便利になります。