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新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

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新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめました。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

世帯や個人の皆様

給付

  • 全国全ての人々に

    特別定額給付金

    一律1人当たり10万

  • 子育て世帯の方々に

    子育て世代への臨時特別給付金

    子ども1人当たり1万

  • 生活が苦しいひとり親世帯の方々に

    ひとり親世帯への臨時特別給付金

    児童扶養手当受給世帯等に対して5万円(第2子以降はプラス3万円)

    さらに、収入減の場合プラス5万

  • 休業期間中、賃金が支払われない

    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

    中小企業で働く従業員に対して月額最大33万円を支給

  • 休業による収入減で住居を失うおそれ

    住居確保給付金

    原則3か月 最長9か月家賃相当額を支援

  • アルバイト収入減で学業継続が厳しい

    学生支援緊急給付金

    大学・短大・高専・専門学校生等1人当たり

    20万(住民税非課税世帯)

    10万(上記以外)

貸付

  • 収入減で生活が苦しい

    緊急小口資金・総合支援資金

    最大80万(2人以上世帯)

    最大65万(単身世帯)

猶予・減免

  • 収入減で保険料が払えない方

    国民健康保険料等の減免

    国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免

  • 生活が苦しくて税,公共料金が払えない

    納税猶予,公共料金の支払猶予

    国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払を猶予

電話・オンラインによる診療がますます便利になります。

中小企業・小規模事業者、個人事業主の皆様

給付

  • 売上が半分以下で事業の継続が苦しい※1~12月のどの月でも

    持続化給付金

    中堅・中小・小規模最大200万

    フリーランス含む個人事業主最大100万

    主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者,2020年新規創業者の方向けの申請も開始(6/29~)

  • 家賃の支払いが苦しい

    家賃支援給付金

    一定の売り上げ減少要件を満たす事業者に

    中小企業者等 最大円600万※1

    個人事業者等 最大円300万※2

    ※1 最大100万円/月(給付率2/3,1/3)×6カ月分

    ※2 最大 50万円/月 (給付率2/3,1/3)×6カ月分

助成

  • 雇用を維持できない

    雇用調整助成金

    雇用を維持する中小企業は一律10割助成
    上限日額8,330円→15,000円に引上げ

  • 事業再開に向けた投資をしたい

    持続化補助金

    小規模事業者に最大150万円を補助

    最大100万円までを最大3/4補助
    最大50万円を定額補助

    ナイトクラブ,ライブハウス等は最大200万

貸付

  • 売上減で資金繰りが厳しい

    実質無利子・無担保融資

    3年間無利子,最長5年間元本据置

    日本政策金融公庫等に加え、5月より地銀,信金,信組等でも利用可に

猶予・減免

  • 売上減で税,社会保険料が苦しい

    国税,地方税社会保険料の納付猶予

    売上が一定程度減少の場合、1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予

  • 売上減で固定資産税が払えない

    固定資産税・都市計画税の減免

    売上が一定程度減少の場合,来年度は2分の1又はゼロに減免

小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得を支援します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)

文化芸術関係者に対する支援策をご案内しています。

農林漁業者・食品関連事業者の皆様を支援します。